前橋市議会 2019-09-26 令和元年_意見書案第２９号 開催日: 2019-09-26 一連の輸出規制強化は、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかであり、政治上の紛争を解決する手段に貿易問題を使うことは道理がない。 政府も認めている「植民地支配下で強制労働させられた被害者個人の日本企業に対する賠償請求権は消滅していない」との一致点を大事にして、日韓両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要である。